就業規則作成

コンプライアンス対応は、

企業を守るための

最重要課題です

残業代未払いをめぐり従業員から訴えを起こされ、最終的に1000万円を超える支払いを命じられた事例もあります。

労務トラブルは、裁判や交渉への対応に多大な費用と時間を要し、企業の信用を大きく損なうおそれがあります。
法改正も頻繁で、セクハラ・メンタル不調・外部労組による団体交渉など、経営者を悩ませる事例も増え続けています。

こうしたトラブルを未然に防ぎ、会社を守るルールが「就業規則」です。
従業員数10人以上の労働者を雇用する事業場は「就業規則」の作成・届出義務があります。

清水式賃金研究所では、「就業規則」により、会社側のリスクを最小限に抑え、会社が法的に守られる体制構築のお手伝いをします。
経営者の立場に立った実務的なアドバイスとサポートを通じ、「安心して経営に専念できる環境づくり」を全力で支援いたします。

コンプライアンス対応は大事だとわかっているのに、つい後回しになってしまう。

残業代や労働時間、ハラスメント…どこから手をつければいいのか迷う。

法改正は次々と起きるし、外部労組との団体交渉やメンタル不調の対応など、想定外のケースも増えている。

そして、従業員が10名を超えたので就業規則の作成・届出が義務なのは知っているけれど、自社に合う形がつかめない——。

こんなことで、いま少しモヤモヤしていませんか？

会社を法的に守り切るルールを整えて、トラブルを未然に防ぎたい。

現場で回せる説得力のある人事運用を手に入れたい。

時間外やサービス残業のリスクとコストを最小化したい。

そして、経営者であるあなたは安心して経営に専念したい——。

私たちは、経営者の目線で“運用できる”就業規則を設計します。
法に適合するのは当然として、現場が迷わない仕組みまで落とし込み、会社が法的に守られる体制づくりを並走します。

まずは核になる

「就業規則」を整えます

雇用契約書や誓約書の整備、正社員・パート・アルバイト・嘱託などの区分の明確化。

入社時の告知や書式の整備、自社に合った労働時間制度の設計（法定労働時間の遵守を前提に）。

時間外の単価計算を明確にして、不利な残業単価のクセを解消。

有給の計画付与や休職制度、管理職の給与体系、実効性のある懲戒規定まで、運用で困らない形にします。

創業・拡大期には短期の有期契約の使い方や、旅費・慶弔などの付則規定も合わせて整えます。

さらに「運用が回る」

人事・賃金の仕組みへ

評価制度と連動する賃金制度の設計・導入にも対応します（就業規則の賃金規程の見直しと連動）。
必要に応じて退職金制度の新設・改定もご相談ください。
就業規則作成の途中から、賃金制度コンサルティングを追加することもできます。

導入後に感じる変化

（before → after）

before	after
社内で解釈がバラバラ	ルールが一本化し、現場が迷わない
時間外対応があいまい	合法・明確になり、未払いリスクが下がる
トラブルのたびに“その場しのぎ”	予防設計で紛争コストと信用毀損を回避
法改正への不安	改正を見越した条文設計と運用ガイドで落ち着いて対応

進め方はシンプルです

目安は約４か月。月１～２回、各回4時間の打合せを中心に、オンラインも活用してスムーズに進めます。
「早く整えたい」という場合には、最短１か月の短期導入も用意しています。
もちろん、貴社の繁忙期や事情に合わせて柔軟に調整します。

「うちの場合、どこから直すのが効果的？」——そんな最初の一歩から、具体的な条文案と運用設計で伴走します。
就業規則で会社を守り、あなたは経営に集中する。まずは気軽にご相談ください。