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監督官がやってきた!そのとき何が起こるか?社長を守ってくれる法律は、ナイ!

会社にとって一番お金がかかり、コントロールできないのは、残業代です。労働基準監督官が突然やってきたらどうしよう。そんな不安はありませんか?このテープは建前ばかりの「あるべき論」でも、違法まがいの「裏技」の紹介でもありません。経営者の立場に立った現実的、実践的内容を紹介させて頂きます。

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 武富士が35億円の残業代を支払った事件を覚えていらっしゃいますか?もっと、驚きなのが、中部電力が最高の65億円の残業代を支払っています。

これは、大企業、中小企業の別なく残業代の支払は会社にとって、共通の重大問題です。

労働基準監督署は本気です。

最近は不況のせいか、解雇も大流行です。一方的に解雇すると、従業員も黙っていません。解雇された後「働いていた当時、残業代をもらっていない。休日出勤したのに、休日出勤手当をもらっていない」と必ず主張してきます。

これによって、支払う残業代は、一体いくらくらいになるのでしょう。給料20万円の従業員が毎日、1時間残業していたとして月間25時間、年間300時間だとすると、月間3万7千円、年間45万円にもなります。

これが、1人あたりですから、10人いたら450万円です。

2年間遡って支払うと、10人の会社でも、900万円という数字が出てきます。もし、この指導に従わなかったとすると、検察庁に送検されるのです。


残業代不払い対策

サービス残業についての監督署による是正勧告や労働者・労働組合からの告発に対する対策が、待ったなしに迫られています。従業員からの内部告発も後をたちません。

しかしながら、正確・適正な残業代(割増賃金)の支払には膨大な人件費コストの上昇を伴ってしまいます。

コスト上昇を避けて、合法的に残業代を抑制する手法を考えなければなりません。

次のような場合は、ほぼ全て違法です!しかも刑事罰つきの!

1日8時間を越えて働いた分の残業代を払っていない。
1週40時間を越えて働いた分の残業代を払っていない。
休日や深夜働いた分の手当を払っていない。
上記を払っているが、一定時間数や一定金額を上限にしている。
上記を払っているが、計算が間違っている。
なんと!これらを適法化することができるのです!

◆最悪の場合、過去2年間分(数百万円〜数億円の金額)を遡って支払わなければなりません。
そんな例は、いっぱいあります。他人事ではありません。

それは大変・・・!でもうちは年棒制や裁量制、出来高制だから大丈夫では?

■年俸制でも残業代の支払い義務あり
■裁量制でも手続きが必要(労基署への届出も必要)
 で、さらに深夜や土・日などは適用されません。
■労働者であれば時間に対応した賃金を支払わなくてはなりません。

そうだったのか・・・。これ以上、人件費がかかったらやっていけない、どうしよう・・・。

固定時間残業を含む賃金制度だから大丈夫でしょ!?

一定の残業時間を基本給や手当、年俸にあらかじめ含ませる制度のことです。

■「うちは残業代込みで月給○○円だよ」
■「うちは年俸だから残業しても残業代は出ないよ」
■「残業手当相当として、○○手当を払っているんだから」

このままでは、全て違法状態です!こんな事で、済むなら誰も苦労しません。

■「残業代」が支払われていると言うためには、「何時間分でいくら」支払われているということが示されて、それを超える時間残業した場合には追加しなければならないとされています。
■つまり、個人ごとに異なる単価計算を施し、その詳細な内訳を示さなければ、あるいは煩雑な管理をしなければ、「固定残業代」とすることも「賃金・年棒に含まれている」ということもできません。

監督官が来る前に手を打っておきましょう!

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