最近の、コンプライアンス（法遵守）の問題は、大変頭の痛い話です。かつ、一度問題が起こると、尾を引き、大変お金がかかる、やっかいな問題となります。先日も、ある会社が、社員さんから、「残業代を支払え」と、内部告発され、裁判をした末に２００万円も支払わされてしまいました。

そればかりではありません。「セクハラの問題や、うつ病で社員が長期間休んでいて困っている。」また、「出来の悪い社員をやめさせたら、外部の労働組合に入り、団体交渉しているが、ホトホト疲れた・・・。」などなど。

法改正も頻繁です。６０歳定年から６５歳定年となりその対策も必要です。このように、色々な問題が起こっています。本当に、困った時代になったものです。

就業規則ばかりではなく、事前の雇用契約書、始末書や会社を守るための各種告知書の準備も必要です。

＜＜セミナー風景＞＞

トラブル対策のポイントがよくわかった
と圧倒的な声をいただいています

全国１００社以上の作成実績から、通り一辺倒のものとは全く違うレベルの就業規則となりました。就業規則は、会社をきちんと守れなければなりません。多少の費用と時間をかけても、事前に、問題が起こらないようにしておくことは、問題が起こってから、掛かるお金や手間、精神的煩わしさを考えると、十分ペイしますし、法的にもしなければならないことです。

◆このセミナーでお話する一部を紹介します

1.先手必勝、最初が肝心、必ず提出させる入社７点セット
2.社員さんと、もめないための雇用契約書の作り方のポイント
3.有給をちゃっかりとってやめる、引継ぎをろくにしないでやめる　「けしからん退職者」をどうしたらよいか
4.問題社員に対する始末書の書かせ方、やめさせ方
5.解雇でもめないための退職セット
6.セクハラにどう対応するか
7.個人情報保護法に対応した就業規則の作り方
8.新卒の４人に１人がうつ病といわれる時代、その対応方法

講師の紹介はこちら →

★　参加者には個人情報保護法に対応したモデル就業規則全文を差し上げます。

モデル就業規則はセミナーの内容を盛り込んでおり、とおり一遍のモデル就業規則ではありません。

辞めた従業員が労働基準監督署に駆け込むと会社に必ず役所から連絡が入ります。実態を調査するためです。

　その時に、「おたくを辞めた社員が残業代が未払いであるといっているが、就業規則はどうなっていますか？」と 就業規則を見せろ と言われます。

ただ、残念ながら、多くの会社の就業規則は、昔に作ったままの状態だったりします。中には、市販のひながたを買って空欄を埋めて作成したというものまであります。

労働基準法を遵守しつつ、会社経営の視点からの見直しが急務です。

中小企業は、大企業と異なり中途採用が中心です。人を採用すると、年間５００万円は人件費がかかります。固定費の中で最も大きいもがこの人件費です。そして、この人件費は毎年上がるコストになります。
採用時には、リスク回避のためにも「先手必勝、最初が肝心、必ず提出させる「入社７点セット」をもらいましょう。

労務管理の相談を行う上で痛感したことは、「いかに会社は、労働法に対する情報が不足しているか」ということでした。

そこで、経営者の皆様限定で、就業規則・労務管理のセミナーを開催しています。

「会社のための労務情報」を余すところなくお伝えします。

繰り返しになりますが、御社には、関係の話のない話かもしれません。

しかし、一度事が起こると、多くの経営者が対応に苦労されている状況を見ています。

企業防衛策として、押さえておかれることを、お勧めいたします。

参加者の声

就業規則だけでなく、資料が大変充実しており、また、一番気になっていた残業代の事を詳しく説明していただいたので、とても役に立ちました。

販売会社　代表取締役