景気が悪くなってきました。景気が回復するのは、２年はかかるでしょう。大手企業はそろって減益で、中小企業に対して値下げ要求を強めてくることは必至です。この一方で、諸物価高騰が仕入れコストアップという形で襲いかかってきています。中小企業の経営は、いま再びピンチを迎えつつあります。

そこでテーマになるのが人件費の見直しです。その気になりさえすれば、スグできる人件費節減のための秘策集をまとめてみました。こだわったのは「1万円単位」の経費です。これでもかという感じで知恵をしぼりました。埋蔵金がいっぱいあるのに驚かれる事でしょう。質問に答えながら自社に合った対策を選択できます。必ず、効果がでるものと確信します。また「起こりうる諸問題と対応策」についてもアドバイスさせて頂きます。　

いくら不況になっても、社員の解雇は最後の最後の手段であり、避けたいものです。解雇をすると、大変な問題が沸き起こってくる可能性があります。そうならないため、今だからこそ、人件費削減は絶対に必要なことなのです。

＜＜セミナー風景＞＞

これならできる、
これなら効果があると
圧倒的な声をいただいております。

人件費削減と言っても「スグできないと意味がありません」そんな具体性があり実行できるものです。一発でどうにかなるような魔法のようなものはありません。大きいことを成し遂げようと思ったら、小さきことを１つ１つ積み重ねて行くのです。二宮尊徳先生の「積小為大」です。 だから、１万円の積み重ねなのです。

１万円というと、小さいようですが、今、日本の企業は７割が赤字で、税引後の純利益がマイナスです。ですから、税引き後の利益が、売上の１％ある会社は立派です。税引後利益１％の会社が１万円純利益を出そうと思ったら、いくらの売上が必要でしょうか？１万円÷１％＝１００万円です。１０万円純利益を出そうと思うと、１０００万円、１００万円だとなんと！１億円の売上が必要となります。１億円売ろうと思ったらどんなに大変なことか・・・・。

１０万円の純利益でも、１０００万円の売上が必要なら、１万円の削減をバカにせず実践すべきです。１０万円くらいなら、なんとか出来そうですね。その１０万円を１０個作ると１００万円となり、１億の売上と同じ結果となります。

◆例えば、今の、従業員数は適正でしょうか？早期退職制度はありますか？
早期退職優遇制度の作り方を学びましょう。
これだけでも、１００万円どころではない削減になりますね。

◆また、残業代はいくら支払っていますか？
意味のない時間外を減らすための定期的なチェックの行い方があります。
過去の実績で、これをやるだけで２割削減できます。年間だと、大変な金額ですね。

◆通勤手当はどうでしょうか？
公共交通機関での金額を支給しているにもかかわらず、自転車、バイク、車で通勤している社員がいるものです。
これを法定の非課税交通費にするだけで数十万円は硬いところです。

埋蔵金がいっぱい埋もれています。


要は中小企業は、自社内に埋蔵金を貯めるのが得意かもしれません。
貯めたものは是非、掘り出してください。

◆このセミナーでお話する一部を紹介します

1. （通勤手当を適正にする）★通勤手当の支給実態調査結果を元に解説　
   「1キロでバスに乗る」ような甘い規定は廃止する
   
   
2. （高齢者に対する給与の適正化）
   短期時間勤務に切り替えて社会保険を止める
   
   
3. （家族・住宅などの諸手当を見直す）★手当支給に関する実態
   調査結果を基に解説
   
   
4. （賞与の支給方法を適正にする）「実態調査」を元に解説する
   4月入社の社員に対して冬の賞与を満額払う必要はない
   近々辞める社員に満額の賞与は必要ない
   
   
5. （退職金の支払額等を節約する）
   勤務年数3年目にして辞める人に多額の退職金を払う必要なし
   辞めると言い出してスグ辞めた人に多額の退職金を払う必要なし
   会社の繁忙期に辞めた人に多額の退職金を払う必要なし
   
   
6. （年次有給休暇を適正に付与する）
   年1度の基準日を設けると多額のロスが発生する
   法定に近い形で、しかも簡単に残日数を計算する方法
   
   
7. （社会保険料・労働保険料を節約する）
   「1日6時間勤務で社会保険加入」などという中途半端な人は作らない
   月末に入社式を行わないようにする
   従業員役員の報酬は「役員報酬」「従業員給与」に区分する
   
   
8. （パートタイマーのコストを減らす）
   有期の雇用契約に切り替える
   
   

これ以外にもお伝えしたいことが多くあります。セミナーに参加してご確認いただくのが良いかと思います。

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